中國製品の批判には企みがある

米國の一部の政治家は、中國に雇用が移ったことを失業の原因とし、人民元の為替レート「操作」を貿易赤字のせいにしている。これは完全に選挙のためで、有権者の機嫌を取ることが目的だ。製造業は産業チェーンの底部に位置し、利益は薄い。生産地をコストの高い地域から低い地域に移転させるのは自然なことである。近ごろ、中國東南沿海部のメーカーが工場をコストのさらに低い中國西部や東南アジアに移転しているのも、こうした理由からだ。ここから、米國の製造業が生産を中國にシフトするのは、もっぱら市場に従う動きで、自由市場を唱える米國の政治家がこの市場のメカニズムを無視し、失業率の上昇を中國の産業優位性のせいにするのは、是非を転倒させるもので、別の企みがあるといえる。

中米の経済貿易協力がウィンウィンであるというのは、偏見を持たない人なら否定することのない事実である。米國のモルガン?スタンレーのレポートによると、米國の400萬から800萬人の雇用は中米貿易と直接関係している。中國商品を輸入することで、米國の消費者はここ10年で6000億ドルを節約した。米中貿易委員會が昨年11月に発表したレポートによると、中國での収益が他國を上回るか同じである米國企業は88％で、向こう5年の中國での発展を楽観視する企業は94％に上った。

人民元切り上げを迫り、中國製品の競爭力を低下させることで米國の雇用率を引き上げるという考えは、実に寢言のようなものである。2005年7月以降、人民元対米ドルレートは30％上昇したが、2005年から2011年まで、米國の失業率は上昇している。これは、人民元上昇と米國の失業率低下には直接のつながりがないことをよく示している。

中國非難は米國の問題解決に何の役にも立たず、中國批判は票にも変えられない。専門家は、米國は両國の大局および両國國民の長期的な利益を考え、中米経済貿易の問題を客観的かつ理性的に見つめ、大統領選挙の影響を払拭し、中米経済貿易関係の安定した発展を維持すべきだと主張している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年3月7日

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