だが現(xiàn)実問(wèn)題として、今の日本に原発は不可欠である。民主黨の仙谷由人政調(diào)會(huì)長(zhǎng)は「原発全停止は集団自殺だ」との考えを表明している。電力不足は日本経済に多大なダメージを與える。中でも関西電力管內(nèi)では、節(jié)電効果を上積みしても、8月のピーク時(shí)には電力は14.6％不足するとの試算を示しており、節(jié)電策および計(jì)畫停電が現(xiàn)実味を帯びてきている。だが、企業(yè)への節(jié)電要請(qǐng)はすでに限界に達(dá)している。

昨年、自動(dòng)車製造工場(chǎng)の多くが、政府の節(jié)電要請(qǐng)を受け、操業(yè)時(shí)間を調(diào)整してきた。休日や夜間の出勤を強(qiáng)いられた従業(yè)員らにはすでに「節(jié)電疲れ」が現(xiàn)れている。長(zhǎng)く続けば、従業(yè)員の生活、雇用への影響が出かねず、自家発電裝備を設(shè)置する企業(yè)も多くなっている。だが、それは設(shè)備投資のコスト増を意味している。また、燃料代などのコスト増にもつながっている。

原発ゼロが日本経済に與える影響は果てしなく大きい。政府の試算によると、2012年、火力発電の燃料コストは3億1千萬(wàn)円にまで跳ね上がるとされている。2011年度の貿(mào)易収支は4兆4,101億円の赤字である。原発の稼働停止に伴う火力発電用の燃料輸入が膨らみ、赤字拡大に拍車を掛けたことは周知の事実である。