日本政府は、2012年度、全國10電力會社の中で、唯一原発を持っていない沖縄電力を除き、9社の純損失が計2兆6,765億円に達するとの試算を公表している。こうした狀況が続けば、電気料金の値上げを迫られる公算が大きい。単純にすべてを電気料金に転嫁すれば、電気料金は20％以上値上げされ、國民の生活に大きな負擔としてのしかかるだろう。

みずほ総合研究所は、電力不足の影響で2012年度の関電管內の経済の成長率が1.0％、九州電力管內で0.2％それぞれ押し下げられ、実質國內総生産(GDP)を最大0.6％押し下げると予想している。このほか、「原発ゼロは関連業界の雇用喪失につながる」と表明している。読売新聞は「付け焼き刃の電力確保策では、日本経済の衰退は免れない」と指摘している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月10日