國家統計局のデータによると、４月、全國７０大中都市のうち、６７都市の新築分譲住宅価格は前月比低下あるいは橫ばいとなった。一方で、いくつかの都市の分譲住宅成約件數に回復の兆しが見られ、北京市、上海市などに至っては、成約件數が「新國八條」発表前の水準まで回復した。

「住建部が重ねて不動産規制政策の継続を表明したことで、不動産開発企業による値上げの試みが阻まれ、今後値下げ販売は引き続き中國不動産市場の主旋律になると見られている」と陳國強副會長が話す。

「中國証券報」より　2012年6月8日