第三に、歐州債務危機は為替市場を揺さぶり、投資家はこぞってユーロを捨て、避難先として円を選んでいる。彼らが買うことで円は大幅に上昇することになった。円高は日本の輸出関連企業に大きな打撃を與える。日本企業が設定している対歐レートは105円、対ドルレートは78.14円あたりだが、円が対ユーロで1円上昇すれば、トヨタは50億円、マツダは12億円、三菱自動車は10億円、ソニーは60億円、パナソニックは20億円、日立は11億円の損失となる。つまり、日本のすべての輸出関連企業にとって円高は、大きな影響を與える要素なのである。トヨタ社長の豊田章男氏は、このままいけば日本の製造業は壊滅しかねないと言う。

歐州債務危機以來、円高が止まらない狀態にある。日本政府と日本銀行は何度も関與してきたが、現在のところ1ドル78円の水準にある。そしてその期間、ユーロは円に対して下落を続けており、もし歐州債務危機が短期間で解決できなければ、ユーロ下落は今後も続くことになる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、円の獨歩高を回避するためには円を投げ売りしてユーロを買うことだと指摘する。予測通りになれば、2003年5月以來、9年ぶりの対ユーロ関與となる。

世界金融市場の重大な局面に対応するため、G7は5日夜、電話會議を開催した。日本の安住淳財務大臣は、急激な円高は日本経済を圧迫しかねないことから、各國の協調介入を呼びかけた。それに対し、各國から否定的な見解はなかったが、積極的に同調する動きも見られなかった。日本経済界では、単獨でも政府と銀行が市場介入すべきだとの聲が高まっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年6月8日