中國政府網の２４日の報道によると、不動産市場規制政策の実施狀況を把握するため、中國國務院は７月下旬から１６の?。ㄊ校─耍袱膜握{査チームを派遣している。このような大規模な政府による調査チームの派遣は、新政策の登場が近いことを示唆していると見られている。複數の業界筋は、仮に今回の調査で多くの問題が発見され、また今後１―２カ月において住宅価格が著実に上昇傾向に転じるようになれば、政府が新たな不動産市場規制政策を打ち出す可能性があるとしている。２５日付中國証券報が伝えた。

◆注目都市のほとんどが調査対象に

「今回の調査範囲の広さはここ數年めったにないものだ」と、かつてこのような調査に參加したことのある権威筋が、中國証券報記者に話した。この権威筋によると、調査チームのメンバーは、不動産市場規制と関連がある複數の部門からの人で構成され、調査範囲も東部沿岸部と中部、西部地域の注目度の高い都市のほとんどをカバーしている。

「最近、一部都市で住宅価格が明らかに上昇軌道に乗っていることは今回の調査チーム派遣の主要原因だ」。住宅価格が回復する背景には、投資目的の不動産需要が増えたことや一部地方で不動産市場規制を緩める動きが表明化していることがある。

この前中國國家統計局が発表した報告によると、６月の全國７０大中都市の新築分譲住宅（低所得者向けの保障性住宅を除く）の価格が、前月比で上昇した都市の數は２５都市となり、７０大中都市不動産価格は前月比でプラス０．０２％と、８カ月連続の下落傾向に終止符が打たれた。