◆新たな不動産市場規制政策の実施に向けての動きが強まる

立て続けの政策表明に続き、大規模な調査チームが派遣されたことは、新たな不動産市場規制政策の実施に向けての動きが加速化していることを意味している。

これまでに、大規模な調査チームが派遣されるたびに新しい政策?措置が講じられてきた。今回の調査チーム派遣について、業界関係者の間で、仮に今回の調査で多くの問題が発見され、また今後１―２カ月において住宅価格が著実に上昇傾向に転じるようになれば、政府が新たな不動産市場規制政策を打ち出す可能性があるという見方が一般的となっている。

上海易居不動産研究院の楊紅旭副院長は、これまで政府がより厳しい不動産規制措置の実施に踏み切れなかったのは、安定的な経済成長の維持を考慮したものだと指摘する。

中國証券報記者の権威筋からの情報によると、既存の不動産規制政策はすでに「史上最も厳しいものだ」といわれているが、不動産市場規制関係部門にはなお予備政策がある。中でも、実施が容易である程度短期的不動産売買行為を抑制できる、中古住宅取引稅?取引費用の引き上げが真っ先に行われる可能性がある。また、不動産稅の試行範囲の拡大や空き家への課稅も可能だという。

「中國証券報」より　2012年7月25日