環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）をめぐる第14回拡大交渉が6日に米國バージニア州でスタートした。會期は15日まで。これに先だってカンボジア?シェムリアップで行われた第44回東南アジア諸國連合（ASEAN）経済閣僚會議で明らかにされたところによると、日本とASEANの加盟國の一部はTPP交渉への參加や交渉の推進に対して疑問を抱いている。ASEANは自由貿易圏をめぐるパートナー國6カ國との間で自由貿易協定（FTA）の交渉をスタートし、TPPによりしっかり対抗するという案を打ち出した。人民日報が伝えた。

日本の藤村修官房長官はこのほど、日本政府がTPPに加盟するために関連國との間で行う話し合いはまだ終了していないことを明らかにした。

第44回経済閣僚會議に出席した日本の経済産業省と農林水産省の関係者3人によると、日本國內ではTPP加盟をめぐって意見が分かれており、日本政府には大きな圧力がかかっている。今はまだTPP加盟のメリットとデメリットを比べている段階だという。

経済産業省通稱政策局の河本雄?経済連攜交渉官によると、米國が主導するTPPはASEANが主導するASEANと中國、日本、韓國（10＋3）などの協力メカニズムとは違って、完全に政治的な目的に基づくものだ。そこで日本政府がTPPに加盟するかどうかの決定が、政治的な決定にもなるのだという。

アジア太平洋経済協力會議（APEC）加盟國?地域のうち、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなどののASEAN加盟國を含む11カ國?地域が、TPP交渉への參加の意志を明らかにしている。