ベトナム中央政府の公式サイトが明らかにしたところによると、ヴー?ヴァン?ニン副首相が米國のロン?カーク通商代表と會見した際、TPPはベトナム?米國間貿易にとって積極的な役割を果たすとの見方を示した。だが現地紙「投資報」によると、TPPの関連規定を踏まえれば、衣料品や靴製品などの繊維製品の生産に使う原料をTPP加盟國から購入しない場合は、米國に輸出する際にゼロ関稅の優遇措置を適用されないことになる。ベトナムは衣料品用の繊維製品や靴製品の原材料を主に中國から購入しており、交渉參加には困難がつきまとうという。

シンガポールでは政府と関連のある一部の企業が、米國がTPPルールを定める際に國有企業に対してどのような立場を取るかを懸念する。ブルネイは、TPPの高い基準が執行されれば、特に投資、金融サービス、労働者、環境、知的財産権などの分野で困難に見舞われることになり、解決に時間がかかることを懸念する。マレーシアでは、TPPに加盟すればTPPの條件に合致した、多國籍の資本グループを守るための法律の制定を迫られ、現地の中小企業がダメージを受けるのではないかと懸念する人が多い。

ロイター社がこのほど伝えたところによると、インドネシア、タイ、フィリピンが現在、TPP交渉に関心を寄せており、潛在的な加盟國になる可能性があるという。ミャンマー、ラオス、カンボジアは、米國とその他のTPP加盟國がAPEC加盟國でない國が加盟することを認めなければ、TPPに加わることはできない。カンボジアのチャム?プラシッド國務大臣兼商務大臣はこのほど、「カンボジアは今はTPPメンバーになりたいと思わない。今はまだカンボジアが加盟するのにふさわしい時ではない。全體的な情況がカンボジアよりも順調な他のASEAN加盟國がTPPに加盟していない原因は、TPPの基準が高すぎることにあるのかもしれない」と述べた。