フィッチの資料によると、日本三大自動車メーカーの日産?ホンダ?トヨタの中國市場での売上は、グループ全體の26％?20％?10％を占める。中國等の新興市場での売上は、日本自動車メーカーの格付けを決める三大要素の一つだ。その他の二つの要素は、円の動向と米國市場での売上だ。

フィッチは、「中日関係の緊張は、日本が先に釣魚島の國有化を宣言したことが原因だ。中國でその後デモ活動が発生し、日系企業の中國事業に影響が生じた。短期的に見ると、製造企業?自動車メーカーの利益獲得に最も深刻な影響が生じる」とまとめた。

ABNアムロ銀行のチーフエコノミストのMaritz　Cabezas氏は14日、香港でアジア経済の今後を予想した際に、中日間の釣魚島問題のエスカレートに対して高い関心を示した。同氏は、「中日両國の経済?貿易の依存度は高い。同問題を巡る爭いは、日系企業の売上増に実質的な脅威をもたらしているが、実體経済へのマイナス影響は現時點では不明だ」と語った。