世界三大格付け會社のフィッチ?レーティングスは18日、「釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題がエスカレートすれば、日本の主な自動車メーカーと製造企業の格付けに悪影響が生じる」とする調査結果を発表した。エコノミストは、「事態の今後の進展は、中日両國の経済回復に対して、重要な影響を及ぼす」と指摘した。中國新聞社が伝えた。

フィッチは報告書の中で、「中國人消費者は、日本メーカーの最も重要な市場の一つだ」と指摘した。このほど中國大陸部でデモ活動が発生し、短期間內に日系企業の多くの工場が操業停止に追い込まれている。このうち、シャープと日産自動車が被った影響が最も深刻だ。

シャープを例とすると、中國の売上が2011－2012年度の総売上に占める比率は、20％に達した。液晶パネル?太陽エネルギー事業の低迷を受け、フィッチはシャープの格付けをBBB－の「ネガティブ」とした。中國市場におけるブランド認知度は、経営改善のプラス要因であったが、企業の信頼が損なわれた。