中日の金融協力　半年は大きな動きない

中日の國債相互持ち合いと通貨の直接兌換は両國の経済貿易関係を発展させる要となるが、この2つは政治的な要因によって壁にぶち當たっている。専門家は、日本政府の「釣魚島購入」という行動は中日の金融協力の雰囲気を悪くし、協力のペースを緩めることになると見ている。現在の政治の雰囲気を見ると、引き続き金融協力を進める時期ではなく、協力し続ける気力も見られない。

中國4大銀行の総會欠席は、少なくとも半年は中日の金融協力に大きな動きがないことを示した。専門家は、「數カ月後に日本の首相が代わり、新首相が中日関係の改善に取り組んだ場合、両國の金融協力は再び課題にあげられるだろう。中日の通貨スワップ協定は日本の金融市場に有利であり、日本が人民元の威力に頼って金融市場を再興するチャンスを逃すはずがない」と見ている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年10月10日