釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題のエスカレートにより、中日関係の緊張が続いており、日本経済に直接的な影響が生じている。JPモルガン証券の報告書は、日本経済は2012年の第3?4四半期にマイナス成長となり、自動車産業が大打撃を被ると分析した。日本メディアは、中日間の摩擦が長期化することを懸念している。日本人の多くは野田首相の早期退陣を望んでいる。

釣魚島問題により、日本経済に深刻な影響が生じている。米誌『ビジネスウィーク』は7日、JPモルガン証券の報告書を引用し、「中日両國の貿易総額は3400億ドルに達する。中日の領土を巡る関係悪化により、日本の輸出額と、日本を訪れる中國人観光客が減少している」と伝えた。JPモルガン証券の菅野雅明氏と足立正道氏は、日本の第4四半期のGDP成長率がマイナス0.8％となり、予想されていたゼロ成長を下回ると予想した。JPモルガン証券、モルガン?スタンレー、BNPパリバは、「日本の今年8月の輸出額は前年同月比5.8％減となり、3カ月連続のマイナス成長となった。対中輸出額は9.9％減、対EU輸出額は22.9％減となった。日本経済は2012年の第3?4四半期にマイナス成長となるだろう」と予想した。