英誌『フィナンシャル?タイムズ』は、「今年4?6月、日本を訪れた中國人観光客は、1人當たり2250ドルを消費した。2011年3月に発生した東日本大震災と福島原発事故により重傷を負った観光業は、中國人観光客の増加により力を取り戻した。今年7月、日本を訪れた中國人観光客は、単月としては初めて20萬人の大臺を突破した」と伝えた。しかし日本による釣魚島の國有化により、6週間內で中國の沖縄ツアーが計4300件キャンセルされ、新たなツアー申し込みも數えるほどしかなかった。

元ＮＨＫヨーロッパ総局長でジャーナリストの大貫康雄氏は、「領土問題で感情的になれば、予想もできない結果となるだろう。日本はこの點について覚悟しなければならない。領土問題は、軍事力の強化により解決されるものではない」とする文章を寄せた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月11日