日本の自動車産業が、深刻な影響を被っている。米CNBCは8日、「反日デモを受け、中國人消費者が日本製品を避けている。第3四半期、日本製の自動車の対中輸出が70％減、部品輸出が40％減となる見通しだ」と伝えた。マツダはこのほど、9月の中國での売上が35％減となったと表明した。三菱自動車の9月の売上は前年同月比63％減、トヨタの8月の出荷臺數は50％減となった。AFPは8日、「中日関係の緊迫化を受け、日本3大自動車ブランド（日産、ホンダ、トヨタの3社）は、中國の長期休暇終了後、中國における生産を半減させる予定だ。日産は夜の操業を停止し、トヨタとホンダは生産ラインの稼働時間を減少し、ラインスピードを落とす。減産が1カ月間続けば、3大ブランドの生産臺數はそれぞれ3?4萬臺減少する」と報じた。

8日付『東京新聞』は、「観光業がさらに致命的な打撃を被っている。日本観光業の近年の成長は、増加する中國人観光客によるものであったからだ。中國人観光客の激減により、日本の観光地が悲鳴をあげている」と伝えた。