日本政府による釣魚島の國有化が中國側の反発を招き、日本車の中國における販売臺數が大幅減となった。スズキの販売臺數は、今年3?8月の間に前年同月比で減少を続けた。同社は、「景気減速による影響を強く受けた。これに反日デモの影響が加わり、販売臺數は前年同期より約4割減となった」と表明した。

SMBC日興証券のエコノミスト、渡辺浩志氏は、「これまで中國経済の発展を支えてきた輸出と不動産投資が減速している。輸出の回復は來年4月以降となる見通しだ。これは日本の対中國輸出に大きな影響を及ぼし、部品および生産設備等の業界で、停滯が生じるだろう」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月21日