中國自動車工業(yè)協(xié)會の董揚?常務(wù)副會長兼秘書長は個人ブログで、「日本車の生産?販売減は當然」とする文章を掲載し、「改革開放から30數(shù)年間の中國自動車工業(yè)の発展の歴史を振り返ると、中日自動車産業(yè)の提攜はこれまでずっと両國関係と國民感情による影響を受けており、順調(diào)に発展していない」と指摘した。中國青年報が伝えた。

董氏の名義による同文章の掲載は、業(yè)界內(nèi)で波紋を呼んでいるが、董氏は誰にでも分かりやすい理由を述べた。「政治が冷え込み経済が加熱する狀況が存在するはずがない。中日の対立が悪化を続ければ、日本車の販売臺數(shù)は必ず減少する。これは企業(yè)の努力により改善される問題ではない。國家や民族という概念が存在する限り、経済、特に企業(yè)の発展は、政治的要素の影響から逃れられないからだ」。

悪いことは重なると言われるが、トヨタは10月10日、計740萬臺の世界範囲のリコールを発表した。リコールの原因は、パワーウインドウのスイッチによる故障の可能性だ。今回のリコールはトヨタにとって最大規(guī)模で、リコール対象車の臺數(shù)は、同社の昨年の世界販売臺數(shù)と同水準に達する。グローバル企業(yè)はこれまで中國をリコール対象から外してきたが、トヨタによる今回のリコールには、中國市場の140萬臺も含まれた。