英誌『フィナンシャル?タイムズ』のウェブサイトは10月21日、「人民元　米國の裏庭で臺頭」と題した記事を掲載した。

共和黨?ロムニー候補は先週、大統領就任の初日に中國を為替操作國に認定すると再度強調した。これは変化中の経済の現狀に対して、米國が見て見ぬふりをし、斷固否定の態度をとっていることを示している。米國の將來の指導者は、東アジアのドル連合が第二次世界大戦後に初めて、人民元を中心とする通貨連合に打ち負かされる可能性があることを認識するべきだ。

本誌が先ほど実施した調査によると、世界的な金融危機の発生後、歐米経済が低迷するに伴い、人民元が基準通貨としての地位を高めている（これは新興市場の為替相場が、人民元を基準に変動することを意味する）。2010年6月に人民元相場の変動が再開されると、2005年7月から2008年の期間と比較し、人民元を基準に相場が変動する通貨が増加した。一方で、ユーロおよび米ドルを基準に相場が変動する通貨には、減少傾向が見られる。

東アジアはすでに人民元連合を形成した。東アジアの10カ國のうち、人民元との関連性が米ドルを上回る通貨が7種に達したからだ。このような変化は、貿易大國としての中國の臺頭が原因だ。中國が東アジア諸國の製造業貿易に占める比率は、1991年の2％から現在の約22％まで上昇した。成長を続ける中國の輸出市場、中國を中心とするサプライチェーンに取り込まれた各國からも、人民元相場の安定化による利益を見て取ることができる。貿易はまた、東アジア以外の地域における人民元の臺頭を促す。