國際通貨基金（IMF）の內部監査を行う獨立政策評価室（IEO）が現地時間19日に発表した報告書によると、IMFは米國にそそのかされ頻繁に中國経済政策の「あら探し」をし、世界経済の問題の多くが米國などの先進國によるものであることを無視している。ワシントン?ポスト紙は、「IEOの報告書によると、IMFはこのほど中國の外貨準備高を調査し、『外貨準備高のゆるやかな増加は、貿易黒字によるものか、人民元相場が過小評価されているためである』と稱したが、この結論にはまったく説得力がないことがわかった」と報じた。同紙はG24のアマール?バタチャルヤ事務局長の発言を引用し、「IMFの外貨準備高に対する調査には政治的な傾向があり、米國が中國の金融政策に圧力を加えるための口実になっているようだ」と報じた。環球時報が伝えた。

同報告書はIMFはの內部で波亂を巻き起こした。IEOは、IMFの外貨準備高の調査は「場當たり的な解決」に過ぎず、一部の國家の外貨準備高蓄積の真の原因を無視し、米國等の先進國の政策が金融安定にもたらす脅威を無視していると指摘した。中國やブラジル等の発展途上國は、米國の金融緩和策により、世界市場にドルが氾濫し混亂が生じるとしている。IEOは、「IMFは外貨準備高ではなく、世界の流動性および資本の流れの不安定化といった深刻な問題に注目するべきだ」と主張した。同報告書は、「IMFの中國に関連する多くの報告の中で、深刻な為替操作が取り上げられているが、その視線を急に外貨準備高の方に向けた。これは中國との貿易不均衡問題を強調しようとする米國に協調しているようであり、差し迫った問題を解決しようとするものではない」とまとめた。ワシントン?ポスト紙は、「同報告書は、IMFの主要加盟國の政治指導者による、非政治組織の公正に見える分析に対する影響力を示すものだ」と伝えた。