今年9月に発生した釣魚島領土問題の余波を受け、中日合弁企業が生産する日系車の中國での販売は大幅に減少していたが、年末になって息を吹き返し始めているようだ。だが、業界関係者によれば、日系車は技術面や安全性に多くの問題があり、失地回復して以前の盛況を取り戻すにはまだまだ先が見えないという。

　　最近、武漢市最大の自動車市場であり竹葉山自動車市場に取材に行ってみた。トヨタ、日産、ホンダなど日本車ブランドの値引き幅は明らかに引き締められていた。広汽豊田の主力車種であるカムリは、もともと3萬元以上だった値下げ幅が1萬5000元に下がっていた。

　　「9月から10月まで、店頭にお客様がほとんどみえませんでしたが、先月からやっと販売臺數が上向きになってきてほっとしているところです。」竹葉山自動車市場のある日系車ディーラーの朱マネージャーはいう。11月全店の販売臺數も100臺を超え、昨年比で50%近く減少したもののすでに大幅に盛り返し始めている。メーカーも年度販売ノルマを下げたので、大幅な値下げをする必要がなくなったという。