関連統計データでは、日系乗用車の中國での販売臺數は11月から徐々に回復の兆しが見えている。竹葉山自動車市場のアナリストである陳志東さんによれば、日系車の販売臺數を後押ししている主な理由にはふたつあり、大幅な値下げと需要が集中したことだ。特に消費者の「新車で年越し」する習慣が自動車市場全體を暖めている。

　　長い間、日系社は燃費や耐用年數などの長所で、中國市場で一翼を擔う存在だった。隆盛時には市場シェアも30%を越えていた。釣魚島領土問題の影響で、日系車の中國大陸市場での販売は9月から急激に悪化、一部の日系車メーカーは生産停止に追い込まれた。

　　武漢市のドイツ?フォルクスワーゲン社と東風日産の二社のディーラーを取材したところ、日産で価格を尋ねる人がやはり目立っていた。

　　張さんというマネージャーによれば、領土問題は日系車販売にたしかにマイナスの影響を與えたものの、表層的なものに過ぎず、日系車が売れなくなっているのにはもっと深い理由があるという。「日系車企業自體に理由が見つかるはずだ」という。