2013年に入ってからというもの、世界金融市場は一つの新政策により狼狽しきっている。それは安倍晉三首相が就任後に推進している、無制限の金融緩和政策、俗稱「アベノミクス」だ。過去2カ月間で円安が進行し、世界市場主要通貨に対して約20％の円安が生じている。北京晨報が伝えた。

日本と米國は足並みをそろえるようにして紙幣を大量発行し、円安?ドル安を誘発している。一部の國家の中央銀行は金融緩和策を迫られており、金融戦爭が歐州?新興國に波及しようとしている。歐州中央銀行、韓國、タイなどの経済體はすでに、金融緩和について検討を始めているという。

金融戦爭が一觸即発となる中、G7はこのほど會議を開いたが、最終的に「為替相場を市場の決定に委ねる方針を維持する」という原則的な言葉でお茶を濁した。このほど開かれた20カ國?地域（G20）財務(wù)相?中央銀行総裁會議でも、「量的緩和」に対する明らかな反発は見られなかった。世界の各主要経済國は、金融戦爭を引き起こすという暗黙の了解に達したかのようだ。