厖氏は、「しかしこの3つの要因により、日本のTPP交渉が遅れることになる。外部からの圧力は、日本國內で大きな反対の聲があがっていることを示している。輸出拡大は、日本の景気低迷脫卻に、他に良い手段がないことを示している。経済主導権の獲得は、日本がTPPの意義を理性的に見ているわけではなく、一時的な『お付き合い』と考えていることを示している。このような心理でTPP交渉に參加したところで、良い結果が導き出されることはない」と指摘した。

TPP交渉に參加する國の中で、米國は日本にとって第2位の貿易パートナーだ。またベトナム、マレーシア、チリなどの年間経済成長率は5％を上回っている。TPPは日本の工業品の輸出を促し、安価な商品の輸入により國內消費を刺激できるという、楽観的な分析がある。しかし厖氏は、TPP加入の日本経済に與える効果は大きくないとし、「日本経済はすでに20年間に渡り衰退している。その原因は非常に複雑であり、TPP加入により日本経済の病がすぐに治療できるわけではない」とした。例えば日本企業のイノベーション意識は韓國や米國より遅れており、日本の一部の電機メーカーは巨額の赤字に陥っている。これはTPP加入によって解決できるものではない。TPP加入により日本の輸入に一定の利益が生じるが、交渉は手続きが複雑で、交渉期間が3－5年あるいは7－8年に達する可能性がある。交渉成立した時には、時すでに遅しとなる恐れがある。

日本政府はTPP加入の利益と弊害をはっきりさせていない。內閣府が2011年に行った推計によると、TPPに加入した場合、日本のGDPが10年內に2兆4000億円－3兆2000億円増加するという。しかし農林水産省は異なる回答を出し、TPP加入による損失は約11兆6000億円に達し、約340萬人の失業者が出るとした。経済産業省は、日本がTPP不參加を決め、韓國が米?中?EUとFTAを締結させた場合、日本のGDPは10兆5000億円減少し、失業者が81萬2000人増加すると予想した。