◆中國けん制

TPPは米國に有利な貿(mào)易協(xié)定とされている。日本がTPPに加入した場合、日米のGDPはTPP加盟國全體の91％に達する。TPPは事実上、「日米自由貿(mào)易協(xié)定」になる。そればかりではない。米國はTPP実施により輸出額を11％増加させることが可能になり、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)を喜ばせることだろう。

アジア太平洋政治経済調(diào)査研究センターの蔡成平理事長は2年前に、「日本のTPP加入は、日本の未來の政治?経済の方向性を左右し、さらに東アジアの統(tǒng)合に影響をおよぼす。中國の東アジア戦略は、これにより受動的な立場に置かれるだろう」と予想した。

厖氏は、「2008年に米國がTPP交渉の參加を宣言し、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)がアジア太平洋の軍事力配備の強化を表明すると、TPPは米國が中國を排斥し、アジア太平洋の経済発展の主導権を獨占するための戦略的ツールとなった。中國のアジア太平洋一體化は、10＋3（ASEAN＋中日韓）が中心で、さらに10＋6（ASEAN＋中日韓?オーストラリア?ニュージーランド?インド）を加えることができるが、通常は米國を含めない。これは米國にとって望ましくないことだ。特に2010年に中國ASEAN自由貿(mào)易區(qū)が誕生すると、米國の懸念が深まった。中國のアジア太平洋における力が強化を続ければ、米國をアジア太平洋の経済圏から排斥するだろう。米國はTPPを地政學上のツールとし、中國のアジア太平洋研地域における経済影響力を相殺しようとしている。當然ながら、中國も受動的に対応するべきではなく、TPPの進展に注目するべきだ。TPPの一部の議題が中國にとって有利である場合、中國も一部領(lǐng)域でTPPに參與する興味を示すことができる」と提案した。

「人民網(wǎng)日本語版」2013年3月16日