鉄道の政府?企業分離後に運賃が引き上げられるのではという、人々の懸念が広がりを見せている。中國交通運輸部（交通運輸省）が開いた今年2回目の定例記者會見（中國鉄道部<鉄道省>が中國交通運輸部に組み入れられてから初の記者會見）において、何建中報道官は「中國鉄路総公司は一つの企業として、運賃の調整に対して自主権を持つ」という興味深い回答を提示した。北京商報が伝えた。

鉄道の政府?企業分離は、鉄道の市場化時代の到來を示す。鉄道の運賃が航空運送と同じ市場調節の路線を歩むのか、それとも道路輸送と同じ政府指導価格を採用するのかは、鉄道改革が直面している選択肢だ。何報道官は、「鉄道の運賃については今後、関連部門による監督を強化していくが、中國鉄路総公司は一つの企業として、経営の自主権を持つべきだ」と明言した。

舊中國鉄道部部長、中國鉄路総公司総経理の盛光祖氏は先ほど、「鉄道の平均運賃は現在割安になっている。今後の運賃は市場の法則に基づき、企業化経営の方式により決定しなければならない」と述べた。この発言は、運賃の引き上げに関する憶測を呼んだ。