このような懸念には理由がある。中國の鉄道は平均乗車率が低いことなどから、赤字?薄利経営を長年継続している。さらに中國鉄路総公司は、舊鉄道部の約2兆6000億元の巨額の債務を一手に引き受けている。自社の損益に責任を負う中國鉄路総公司が、運賃を引き上げるのも理にかなっている。

しかし鉄道部門の消息筋は、「短期間內に乗客?貨物輸送価格が大幅に調整されることはない。これまで鉄道輸送の価格は中國鉄道部がプランを提出し、中國國家発展改革委員會（発改委）が中國國務院の審査に送り、鉄道部門によって実施されていた。今後の価格決定の主體は、中國鉄道部から中國鉄路総公司に移される。同社は経済効果を重視するが、価格主管部門は依然として公益性と企業の経済性の間でバランスを維持する」と指摘した。