中國が今、消費型社會へのモデル転換を遂げつつあり、內需によって経済発展を推進するのが望ましいことは否めない。國家統計局が発表したデータによると、12年には最終消費の國內総生産（GDP）に対する貢獻度は51.8％、資本形成の貢獻度は50.4％、貨物?サービス輸出の貢獻度はマイナス2.2％だった。一見すると、最終消費は大きな責任を負ったようにみえるが、政府の支出による底上げがなかったなら、消費の経済への貢獻度はいくらか割り引かれることになる。海外消費の力強い伸びが示すのは、中國には消費力がないわけではなく、中國國內の消費環境がまだ整っていないため、「消費流出現象」が顕著だということだ。

個人の消費行動をとがめ立てしてはいけないが、ここには考えるべき點がある。中國はどのようにして消費社會をスタートさせるべきかという點だ。ここ數年で、中國の消費促進政策は國際金融危機への対応時の短期的な活性化政策から、消費をめぐる土臺やメカニズムの建設の政策へと移り、國は消費の長期的な牽引にプラスとなる政策を相次いでうち出した。「流通體制の改革深化と流通産業の発展加速についての若干の意見」や「流通コストの引き下げと流通効率の引き上げの総合的作業プラン」などで、こうした政策はいずれも流通コストを引き下げ、消費環境を改善するのにプラスになるものだ。