消費稅率引き上げが日本経済に與える負の影響を緩和するため、安倍首相は消費稅率引き上げの表明と同時に6兆円規模の新たな経済対策を打ち出した。茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌會長ら経団連幹部との懇談會で、政府のまとめた大規模な企業減稅策について説明し、賃上げへの協力を経済界に求めた。茂木経産相は企業収益の改善を賃上げや消費拡大につなげ、デフレ脫卻の道を切り開くことを望んでいる。日本政府は稅制面で設備投資と研究開発を促す企業支援策によって経済を好循環に導くことを目指している。

　安倍首相は今回の臨時國會を「成長戦略実行國會」と位置づけ、デフレ脫卻と経済の立て直しを最重要課題とする決意を表明している。経済成長戦略では東京五輪に狙いを定めた対日投資を呼び込むため、「國家戦略特區」を設置して規制を大膽に緩和する必要性を強調する。だが全體的に見て、成長戦略はやや漠然としており、発表された経済対策によって消費稅率引き上げによる日本経済への負の影響を打ち消すのは困難だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月20日