--中國メディアが見る日本

　日本の安倍晉三首相は15日の臨時國會での所信表明演説で、政府の経済成長戦略を実行することで経済を回復し、持続的成長を実現して、將來の消費稅率引き上げが経済に與えうる影響を打ち消す考えを強調した。経済參考報が伝えた。

　來年4月に消費稅率を5％から8％に引き上げるとの安倍政権の決定に、経済下落の懸念が浮上している。自らの「政治決斷力」と指導力を國民に示すことが所信表明演説の目的の1つだ。

　消費稅率引き上げが必要なのは明らかだ。日本政府の債務はすでに1000兆円を超えており、政府債務の対GDP比は先進國中最悪であり、消費稅率引き上げによって財政の窮地を緩和することができる。各世論調査では、過半數の國民が消費稅率引き上げに理解と支持を表明している。