市場の期待の中、中國人民銀行（中央銀行）は2日、「中國（上海）自由貿易試験區建設への金融支援に関する意見」（以下「意見」と略）をホームページで公表した。意見は7つの部分、30項目に分かれ、資本項目における人民元兌換の自由化の推進、人民元建てクロスボーダー決済の拡大、金利市場化の著実な推進など自由貿易區における金融改革の青寫真を提示した。

他の従來の自由貿易區が「自由貿易」に重點を置いているのと違い、上海自由貿易區は開設當初からその位置づけは「金融改革の試験田」と深く関連している。ただ中國銀行業監督管理委員會、中國証券監督管理委員會、中國保険監督管理委員會が自由貿易區の開設當日に試験區総體方案の実施を支持する意見を発表した一方、最も注目を集める中央銀行の金融革新政策はなかなか打ち出されなかった。そのため今回の「意見」は待ちに待った発表となった。

「意見」は多方面に觸れ、なかでも資本項目の開放推進に力を入れるとみられている。特に個人のクロスボーダー投資の利便化について、「意見」は「試験區內に勤め、條件に合う個人は証券投資を含む様々な海外投資を規定に従い展開することができる。區內の個人事業主は業務の必要に基づき海外の経営主體にクロスボーダーの貸付を提供できる」ほか、「區內に勤め、條件に合う外國人は、區內の金融機関で個人の國內投資特別口座を規定に従い開設し、証券投資を含む様々な國內投資を規定に従い展開することができる」と明記した。