興業(yè)銀行の魯政委チーフエコノミストは「今回尺度が最も大きい政策は、試験區(qū)內(nèi)の個(gè)人が區(qū)內(nèi)で得た収入で証券投資を含む様々な國外投資を行うのを認(rèn)めたこと。これは區(qū)內(nèi)の個(gè)人がQDII (適格國內(nèi)機(jī)関投資家)の規(guī)制を受けることなく自由に投資ができることを意味する」と指摘する。明記はされていないが、これは「香港株直通便」のために留保された政策的余地だとの見方もある。

「意見」はまた、「條件に合う區(qū)內(nèi)の企業(yè)は國外証券投資や國外金融派生商品の投資業(yè)務(wù)を規(guī)定に従い展開できる」など、企業(yè)がクロスボーダー投資である程度ブレークスルーを?qū)g現(xiàn)できることを明確化した。

上海財(cái)経大學(xué)金融學(xué)院の丁建平教授は「経済參考報(bào)」の取材に、「中國にとって今、國外の資金が大量に流入すれば、経済に大きな衝撃を與え、人民元の國際化にマイナスの影響を與える。『意見』が提示している企業(yè)のクロスボーダー直接投資の利便化および個(gè)人のクロスボーダー投資の利便化はいずれも資金流出の経路を開くものだ。今後QDIIの関連規(guī)制が完全に撤廃されても、中國経済への衝撃もそれほど大きくない」と語る。