また、日本は「科學的研究調査」を名目に、捕鯨の範囲を拡大し続けている。あるアナリストは、「捕鯨活動が禁止されれば、排他的経済水域(EEZ)における漁業資源捕獲の便宜を失うことになり、本土の市場の不足分を補充するのが難しくなる」と分析している。

國際社會が日本の捕鯨に反対するのは今回が初めてではない。日本は常に批判を浴びてきたが、政治や経済、文化などさまざまな要素が絡み、その習慣を簡単に捨てることはできない。また、日本の菅義偉官房長官が指摘するように、國際捕鯨取締條約にも多くの抜け道がある。例えば、その第8條は科學的研究のための捕鯨を認めており、それぞれの國が捕獲する鯨の種類と量を自分で決定できるとしている。これを口実に日本は捕鯨を堂々と続けていたのだ。