10月29日に開かれた國務院常務會議で消費拡大の推進を決定された。消費は経済成長における重要なエンジンであり、中國経済が持つ大きな成長可能性のよりどころであると指摘された。これにより、中國経済のグレードアップをめぐる取り組みにおける方向性が示された。

國家行政學院経済學部の張占斌主任は、「目下、中國経済は高速成長から中高速成長に移行する新常態(tài)に入っている。新常態(tài)のもとで、內需という経済成長をけん引するメインエンジンの役割強化に一層重視する必要がある」と指摘している。

國家統(tǒng)計局報道官?國民経済総合統(tǒng)計司の盛來運司長は今年1-3四半期における中國の所得分配構造を分析した。盛來運司長によると、今年1-3四半期の中國都市?農村部住民の所得は引き続きかなり速いペースで成長し、全國住民1人當たり可処分所得の増速が8.2%と、GDPのそれを0.8ポイント上回っており、住民名目所得の増速も財政収入より速く（第1-3四半期の財政収入の増速が8.1％）、企業(yè)利益をも上回っている。このことは住民所得が國民経済第1次分配に占める割合が高まったということを物語っている。