5月1日の増値稅一本化改革（営改増）の全面実施まで2週間を切った。既定の改革ロードマップに基づけば、この日から営業稅は、歴史の舞臺から降りることになる。

「20世紀の半ば、多くの國家が増値稅を導入し、工業化の進展とサービス業の発展を推進させ、多くの雇用を生み出してきた」と李克強総理は述べる。

李総理の言う「増値稅制度」はフランスが最も早く、1954年に施行された。売上稅と重複する伝統的な稅制問題を有効的に解決したことで、世界中の様々な地域、様々な経済発展段階の國や地域で採用されることになった。現在、全世界の160を超える國と地域で増値稅が適応され、國際稅収の20％、GDPの4.5％を占めている。

増値稅が國際的に広く歓迎されている主な理由は、付加価値額を稅の基礎をすることで、課稅重複をうまく避けられることにある。また、納稅者は自分の利益を確保するためにできる限り領収書を集めるようになり、そこから納稅者の相互制約が生じることで、納稅逃れを防ぐ効果もある。さらに、徴稅が極めて便利になり、強固な財政収入能力を持つことになる。それによって政府は大きな稅収を確保することができる。