中國式「増値稅一本化改革」 経済のモデルチェンジを促進

1994年の稅制改革以降、流通稅は常に主要な稅カテゴリーだった。しかし生産型増値稅を実行したため、企業が機械設備を購入した際に増値稅を納稅したあとで、企業の製品販売による増値稅から控除することはできなかった。このような重複課稅は企業負擔を重くするだけでなく、企業の技術的進歩や設備の更新の奨勵と矛盾するものである。

経済構造の最適化を促進するため、2012年に中國は「増値稅一本化改革」の試行を試みた。まず上海で、交通運輸業と一部の現代サービス業に対し試行を試みた。その後、試行地域と業界の範囲は徐々に拡大し、2015年までに全國の改革試行地域の納稅者は592萬戸、累計実施減稅は6412億元となった。

「増値稅一本化改革」の実施により、第一に貨物労務稅制が統一され、稅制構造が最適化された。第二に重複課稅がなくなり、企業の稅負擔が軽くなった。第三にサービス業の発展と製造業のモデルチェンジが促進され、産業構造が最適化された。第四にサービス分野の輸出競爭力が高まり、輸出貿易構造の最適化を進めることができた。第五に企業の発展余地が広がり、創業やイノベーションが促進された。統計によると、2015年、「増値稅一本化改革」試行地域の範囲が変わらない狀況下において、同地域の納稅戸數は前年比で40％近く増加した。全國の稅務登記戸數の13％増をはるかに上回る數値である。