今年5月1日より、「増値稅一本化改革」試行地域は全國に広がる。これが改革の最後の山場である。建築業(yè)や不動産業(yè)、金融業(yè)、生活サービス業(yè)が試行対象に加わることで、現(xiàn)行の営業(yè)稅の納稅者は、全て増値稅を納稅することになる。営業(yè)稅は全面的に増値稅に取って代わるわけだ。

財政部副部長の史耀斌氏は、「増値稅一本化改革は、統(tǒng)一稅制を通じたサービス業(yè)內(nèi)部と第二次?第三次産業(yè)の間にあった控除の鎖を1つにし、制度的に課稅の重複をなくすものである。これは稅収の中立的作用を十分に発揮するものだ。そして公平な競爭ができる市場環(huán)境にとって有利なものであり、中國の財政體制を完備するという大きな目標(biāo)にとって意義のあるものである。現(xiàn)狀を見る限り、これは多くの企業(yè)にとって稅負擔(dān)を軽くするものとなる」と述べる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2016年4月25日