減少する出生率とは反対に、高齢化は増加の一途を辿り、総人口に占める高齢者の割合は2000年に7.2％だったのが、13年には12.2％に膨れ上がっている。この勢いが続けば、韓國の人口は2018年から大幅に減少し、2750年に韓國は無人國家となるという悲観的な予測をする學者まで出てきている。

それだけではない。近年は韓國の內需市場に見切りを付けて中國といった海外市場に目を向ける韓國企業が増え、これによって企業の「グローバルな視野をもつ人材」への需要が拡大、海外留學を選択する韓國人學生は大幅に増え、國內の教育産業は赤字からの脫卻の術を見出せずにいる。

困窮の中、やむを得ず考え出された解決策が留學生に依存するといもの。しかし、韓國には學生募集の制限があり、大學側の政府に対する不満は膨らんでいる。年に一度開かれる「韓國私立大學長會議」で、釜山外國語大學のある教授は取材に対し、「韓國政府は過度に大學の自主権を押さえ込んでいるところがある。昨今世界各國が留學政策を緩める方向で進んでいるにも関わらず、韓國はその逆を行っている」と不満を漏らし、大學により多くの自主権を與えるよう政府に求めた。（編集MI）

「人民網日本語版」2016年6月16日