競爭ライバルのなかで日本は特に中國を注視している。日本の『朝日新聞』は21日、TICADの開催が2103年にそれまでの5年に一度から3年に一度へ改められたのは「中國に対抗することが狙い」との見方を示し、『日本経済新聞』も、中?長期的にみるとアフリカで存在感を次第に強める中國が日本の直接の競爭相手になると指摘した。昨年12月には南アフリカのヨハネスブルクで中國政府指導部が出席する「中國アフリカ協(xié)力フォーラム」が開かれ、中國は3年間で600億米ドルを投じ、アフリカのインフラ建設(shè)と農(nóng)業(yè)現(xiàn)代化を支援すると発表。政府と企業(yè)の投資規(guī)模をめぐり「日本は中國の圧倒的な力量をみて、有効な対策を打ち出す必要があった」という。

『朝日新聞』は、日本政府が中國によるアフリカでの大規(guī)模なインフラ建設(shè)投資に「危機感」を覚えたと分析。『共同通信社』はインフラを「アフリカで競う中日の主戦場」と定義した。なかでも、中國企業(yè)が請け負うケニアのナイロビと東南部都市モンバサを結(jié)ぶ鉄道について「このプロジェクトは周辺國までの延伸が計畫されており、東アジアを貫通する大動脈になる」と説明。ケニア政府高官は「これは獨立以降で最大のインフラプロジェクトで、GDPを約1.5％押し上げるだろう」と話した。