今年に入ってから日本の株式市場は大幅に値下がりしており、2016年の日本経済はますます不運な狀況に落ち込んでいる。過去數年間にたびたびうち出された大規模な金融緩和措置の上に、今年1月には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利という「劇薬」をうち出した。また最近は金融緩和と財政活性化を同時にうち出した。だがこうした措置も多くの効果を上げているとは言えず、円高傾向は続き、物価指數は回復する兆しもない。中國社會科學院日本研究所の張季風研究員（所長補佐）は、「中期的にみて、消費稅率引き上げの影響により、2017年度の日本経済はマイナス成長に陥る可能性がある。これに日本の経済の周期的な要因が加わって、マイナス幅は大となる可能性がある」と予想する?！附鹑跁r報」が伝えた。

こうした懸念はあながち根拠のないものでない。張研究員は、「日本國內の要因をみると、アベノミクスの『新三本の矢』とマイナス金利政策が効果を上げるかどうか、企業の賃金増加と設備投資拡大を促すかどうかが、日本経済の今後にとって非常に重要だが、現在の狀況から考えて、この3方面の結果はいずれもマイナスのものになる」との見方を示す。

第一に、アベノミクスの「新三本の矢」は実現が難しい。安倍晉三首相は2015年9月24日に自由民主黨の総裁就任後の記者會見で、「新三本の矢」を突如として放った。具體的な內容は、「國內総生産（GDP）600兆円」、「出生率1.8への回復」、「介護離職ゼロ」だ。「新三本の矢」をうち出したことで、安倍首相は舊「三本の矢」の破綻と失敗を宣言したことになる。道理は単純で、舊「三本の矢」が失敗していないのなら、これを継続するべきだからだ。舊「三本の矢」の効果がなくなったから、「新三本の矢」を放ち、古いものを新しいものに替えたのだ。そして「新三本の矢」の目標も、ほぼ達成が不可能なものばかりだ。