1本目の「GDP600兆円」についてはこうだ。バブル経済崩壊後の20數(shù)年間、日本の実質(zhì)GDPはリーマンショックの2010年に反転上昇して3％を超しただけで、名目GDPは3％に達(dá)していない。外部の環(huán)境が日々厳しさを加える中、日本が今後5年間でこれほど大きな目標(biāo)を達(dá)成することをどうやって保証するというのだろうか。當(dāng)然のことながら、安倍首相が統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)を変更することで成長(zhǎng)率を引き上げようとするなら、それは數(shù)遊びに過(guò)ぎず、語(yǔ)るに落ちるというものだ。2本目の「出生率1.8への回復(fù)」については、日本で出生率が低下した原因は複雑だが、経済面では所得が低く、子供を養(yǎng)えないことが最も大きな理由だといえる。所得の増加は難しく、大人は日々の暮らしに精一杯で、若い人には大きな圧力がかかる。これに育児施設(shè)の不足、女性の出産後の再就職や昇進(jìn)に立ちはだかる問(wèn)題などが加わって、出生率を引き上げるのは全く容易ではない。3本目の「介護(hù)離職ゼロ」は、現(xiàn)在の狀況をみると、日本政府は介護(hù)職員の報(bào)酬を引き下げる傾向にあり、賃金の安さに耐えかねて離職する介護(hù)職員がますます増えている。人手は不足するが、日本の法律では外國(guó)人はなかなか介護(hù)市場(chǎng)に參入できない。こうした狀況から、高齢化の進(jìn)展にともなって、日本の介護(hù)職員の離職率はこれ以上上がらなければ御の字だといえる。

第二に、マイナス金利政策が効果を上げることは難しい。16年1月29日、日銀は経済復(fù)興を後押しするために、前例のない「マイナス金利政策」をうち出し、マイナス0.1％の金利を?qū)毪工毪劝k表し、2月16日から施行した。これは製造業(yè)の大企業(yè)にはプラスになるかもしれないが、銀行の経営には巨大な圧力となり、そのマイナス影響は軽視できない。商業(yè)銀行は日銀への預(yù)金をやめて、國(guó)債を購(gòu)入するしかなくなり、ここに歐米の株式市場(chǎng)の暴落が加わり、東京証券取引所も続けて暴落し、安全な資産とされる國(guó)債を購(gòu)入する條件が整った。日銀のマイナス金利政策導(dǎo)入の意図は、世界的な株式市場(chǎng)の低迷が引き起こした日本市場(chǎng)の暴落をくい止めようとするところにあったが、結(jié)果としては動(dòng)揺する世界の株式市場(chǎng)のリスクに日本も巻き込まれることになった。