また日本はこれまでずっと量的な金融緩和と質(zhì)的な金融緩和という非伝統(tǒng)的な金融政策を?qū)g施してきたが、最後には米國のように緩和政策をやめる日が必ず訪れる。日銀が保有する長期國債の殘高が増加すれば、マイナス金利政策の撤退メカニズムを履行することはますます難しくなり、さらに大きなリスクが訪れることも考えられる。

最後に、所得の増加も設(shè)備投資の拡大も難しい。目下のグローバル経済情勢と日本國內(nèi)の経済情勢は賃金上昇には至って不利だ。新興エコノミーが勃興し、先進(jìn)國も遅れを取るまいとして、國際市場における競爭がますます激しくなる中、日本企業(yè)は競爭力を維持するため、人件費(fèi)をはじめとする経営コストの削減を「本能的」に進(jìn)めている。企業(yè)が國內(nèi)のマクロ経済に期待できない狀況の中、社員の給料を上げる可能性は極めて低い。設(shè)備投資拡大には前提條件が整っていることが必要だ。まず、企業(yè)の収益が拡大していること。次に、今後の経済に対する見方が楽観的で、マクロ経済が繁栄し、需要が旺盛で、生産規(guī)模が拡大していること。そして、よい投資プロジェクトと投資チャンスがあることだ。だが現(xiàn)在の日本では、この3つの條件はそろっているとは言い難い。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月22日