日中の有識者でつくる第12回北京―東京フォーラムが28日、2日間の議論を終えて東京で閉幕した。

今フォーラムでは共同聲明「東京コンセンサス」が採択され、◇対話と交流を深めることが、両國の未來や地域和平に極めて重要である、◇歴史を直視し、大勢に順応し、両國の國民の間に長期的な信頼関係を築くべく努力しなければならない、◇日中両國とも経済の構(gòu)造調(diào)整期に入っており、経済貿(mào)易分野での協(xié)力強化が日中関係の安定に欠かせない、◇民間レベルでの対話は特殊な役割を果たすため重要であり、今後とも民間交流や民間協(xié)力を促していくーーとの合意に達した。

フォーラムには日中の有識者100人近くが出席し、様々な議題について熱い議論を交わした。中國側(cè)からは、中日友好協(xié)會會長で元國務委員の唐家璇氏が出席して、開幕式で基調(diào)演説を行ったほか、日本側(cè)からは、福田康夫元首相や岸田文雄外相らが出席して講演を行った。日本は臨時國會が開かれている時期にもかかわらず、國會議員10數(shù)名が出席、フォーラムを重視し期待する姿勢がうかがえた。

経済分科會では両國の民間協(xié)力をテーマに議論が展開された。識者らは、両國間の経済貿(mào)易の伸びが自國の経済成長を下回っているとして、経済モデルの転換と今後の長期的な成長に不利になると懸念を示した。