日本側からは、日本の経済界は特に中國の産業構造調整、生産能力の削減や不良債権処理などに関心を寄せていると指摘があった。これに対し、経済學者の樊綱氏は、「中國の生産能力過剰には、金融危機後の世界経済の発展を支えてきたという側面がある。経済?産業の高度化には知恵と時間が必要だが、図らずも両國間の経済協力に機會を提供することになった」と答えた。

有識者らは、IT分野の研究開発、金融サービス、環境?エネルギー、健康醫療産業、シルバー産業、アジアのインフラ投資?建設など様々な分野での協力を提案。協力に対する考え方の転換や協力モデルの革新、協力分野の拡大などを両國の企業界に呼びかけ、企業間での直接のやり取りや緊密な協力を促す考えを示した。（経済日報東京駐在記者 蘇海河）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月30日