田端氏は上述したデータについて、同調査の「高付加価値商品を生産する企業の生産意欲の持続的な拡大」という全體的な調査結果と完全に一致すると判斷した。非鉄金屬や繊維などの業界では、東南アジア諸國の人件費のメリットによる圧力があり、中國の優位性が以前ほどではなくなっている。しかし中國の中産階級の臺頭による大きな消費市場は、他にはないものだ。中國稅関當局の2016年の最新データによると、ビール、清涼飲料水、乳製品、化粧品、ベビー用品などの日本の消費財は、対中輸出で二桁臺の成長を実現した。中高級消費市場の高い潛在力は、日本企業に無限のビジネスチャンスをもたらしている。これは日本企業の中國での投資戦略?投資先でもある。

田端氏は記者に対して「日本企業の最新動向は、中國経済の供給側構造改革の実施、投資主導型から消費主導型へのモデルチェンジの目標と一致している。日本企業は消費面での投資拡大を強く願っている」と指摘した。

「當社は環境保護、醫療、介護面の事業を拡大する」「當社が取り扱う有機野菜などは割高だが、売れ行きは好調だ。中國の消費者は安心と安全に支出しようとしている」「サーモン、カニ、ビール、乳製品などの日本の高級食品と、薬品、化粧品、ベビー用品などの売上が急増している」ジェトロが行われた別の調査によって、調査対象となっ日本企業も、このような心の聲を発している。