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供給側改革が日本企業にメリット、投資意欲が拡大

供給側改革が日本企業にメリット、投資意欲が拡大。

タグ: 日本企業 日本貿易振興機構 中國市場  投資 內需型企業

発信時間: 2017-01-22 11:21:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

中國商務部は先ほど、中國の2015年の、対中國直接投資の國別データを発表した。それによると、日本の2015年の対中直接投資額は、前年比25.9%減の32億1000萬ドルだが、2016年1?11月は28億5000萬ドルとなった。田端氏は「2016年通年のデータは、2015年とほぼ橫ばいになる見通しだ。これは日本の対中直接投資が下げ止まりし、安定化する兆しだ」と分析した。

中國での投資拡大の意向を持つにも関わらず、統計での投資総額が減少しているのはなぜだろうか。

田端氏は「日本企業の対中投資は現在、新舊交代の狀態だ。以前は工場建設に投資することが多かったが、現在は販路拡大、高級消費財、高級サービスなどの提供が計畫されている。工場の投資規模は一般的に大きく、サービス業は小さい。これは日本企業の対中投資額が近年、減少傾向を示している重要な原因だ」と指摘した。

 

 

「中國網日本語版(チャイナネット)」2017年1月22日

 

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