中國では、PPP（官民パートナーシップ）事業の資産証券化計畫が進められている。先ごろ発表された計畫では、2月17日が各省レベルから國家発展改革委員會(発改委)への推薦プロジェクト提出期限となっており、関連企業の意欲も高まっているもようだ。これと同時に、関連部門と機関もPPP事業の資産証券化を積極的に推し進めている。

中國証券監督管理委員會（証監會）と國家発改委が共同で発表した「従來型インフラ分野のPPPプロジェクト資産証券化推進に関する通知」（以下、通知）によると、各省の発改委は2017年2月17日までに、1－3件の資産証券化プロジェクトを國家発改委に申請しなければならない。「通知」に基づくPPP事業の資産証券化プロジェクトはその中から選定される。証監會と國家発改委は連攜を強化。資本市場を活用し、條件に合致するPPPプロジェクトについて資産証券化を通じて市場からの資金調達を積極的に推進する。國家の発展戦略に合致するPPPプロジェクトについては優先的に資産証券化を進める。

「多くの企業が積極的に參入を目指しており、活気に溢れている」。関連作業に攜わる業界関係者は、「第1弾の資産証券化プロジェクトは重點分野が中心に指定されるとの見方もある。重點支援分野でなければ申請が難しいとの懸念も浮上している」と語る。