「費用削減?減稅」は今年の國務院常務會議のキーワードだ。7日に開かれた國務院常務會議では再び費用削減が焦點となり、建築業、エネルギー業、銀行業、保険業を対象とする4つの費用削減措置が打ち出された。

會議では、今年発表済みの4つの政策により7180億元を減稅?費用削減した上で、上述した新たな措置を講じるとされた。企業の負擔を毎年さらに2830億元減らし、通年で1兆元以上に達する見通し。うち費用削減が60％以上の割合を占める。

7日の會議では、今年発表済みの4つの政策により7180億元を減稅?費用削減した上で、今年7月1日より建築業の施工品質保証金予備率の上限を5％から3％に引き下げることが決定した。エネルギー業の政府稅収以外の電気料金付加稅を整理し、そのうち工業企業構造調整特別プロジェクト資金を取り消し、國家重大水利プロジェクト建設基金及び大中型ダム立ち退き後助成基金の徴収基準を25％引き下げる。銀行業と保険業の監督管理費を暫定的に免除する。

上述した措置による費用削減は多くの分野に跨る。建築、エネルギー、銀行、保険などの業界にとってはメリットだ。

注意すべきは5月17日に開かれた國務院常務會議で、電気料金の構造調整、工業企業構造調整特別プロジェクト資金の取り消し、重大水利プロジェクト建設基金及び大中型ダム立ち退き後助成基金の徴収基準引き下げ、脫硫黃?脫硝電気料金の適度な引き下げなどの措置により、企業の電力使用の負擔を軽減するとされていたことだ。今回の會議は政策をより詳細にし、具體的な費用削減基準を明確にした。

また行政事業性費用徴収の整理と規範化は、今年の費用削減の重點だ。7日の會議では、電気通信ネットワーク番號資源占用費、農薬実験費、公安部門関連証明書費用などの6つの行政事業性費用徴収基準を引き下げることが決定された。

企業の負擔を通年で1兆元軽減するという約束を守るため、國務院は今年に入ってから減稅?費用削減措置を相次いで打ち出している。國務院常務會議だけでも今年、減稅?費用削減措置を5回打ち出している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年6月8日