日中経済協會

調査部長　高見澤學

　この11月10日から11日にかけて、ベトナムのダナンでアジア太平洋経済協力（APEC）首脳會議が開催される。首脳會議には、中國からは習近平國家主席、日本から安倍晉三首相のほか、米國のトランプ大統領も參加することになっている。

　今年のAPECのテーマは「新たなダイナミズムの創出と共通の未來の促進（Creating New Dynamism , Fostering a Shared Future）」で、「持続可能で、革新的かつ包摂的な成長の促進」「地域経済統合の深化」、、「デジタル時代における零細?中小企業の競爭力?イノベーションの強化」及び「食糧安全保障と持続可能な農業の促進」の４つの目標が掲げられている。

　こうしたテーマと目標が掲げられた背景には、英國のEU離脫や米國トランプ政権による一部の保護貿易的政策及び措置の実施など、昨年來、アンチグローバリズムの動きが顕在化してくること、また、モバイル端末の進化や情報通信インフラ技術の革新による「第４次産業革命」の到來という社會の大変革が生じている現実があるからだろう。

　従來の歐米型思考の経済理論やシステムにより生まれた今の経済発展モデルやグローバル化の流れの中で、確かに一部の國では経済が大きく発展してきたことは否めない。しかし、その過程である矛盾や問題點が生じてきたことも忘れてはならない。こうした矛盾に対する不満が、保護貿易への志向という形になって現れてきたのではないだろうか。

　しかし、私自身、従來の経済発展モデルやグローバル化によって生じた矛盾は、保護貿易という內向き的な志向では決して解決することはできないと思っている。むしろ、グローバル化の波に乗り遅れてきた発展途上國の立場に立って、前向きかつ開かれた経済を進めつつ、生じている矛盾の原因を取り除いていくことによって、根本的な解決の道が拓かれるのではないかと思っている。

　APECには、アジア太平洋地域のすべての先進國と數多くの発展途上國及び地域がメンバーとして參加している。それぞれの國と地域では、これまでのさまざまな経験が蓄積され、いろいろなパターンの経済理論が構築されている。こうした経験と理論を互いに持ち寄り、従來の矛盾の解決を図るとともに、持続可能な安定成長に向けた新たな経済システムを構築する必要があるだろう。

　今年10月に北京で開催された中國共産黨第19回全國代表大會での議論からも明らかになったように、中國がこれまでの経済発展の実績を踏まえ、自らの経済の舵取りに自信を強めている。先ずは、基本的な國の経済基盤を固めることに重點を置く政策を実施し、一定の體力（経済力）を身に著けた段階で、成長の過程で生じた矛盾を一つ一つ解決していくという手法である。それには先ず、國家主導による産業振興が重要な役割を果たす。そして徐々に市場原理に基づく経済システムの導入を進めていくようにしなければならない。

　中國は、過去の先進國の経済発展モデルを參考に、自國の実情に合わせて獨自の経済発展モデルを創り上げてきた。このモデルは、まさに発展途上國の立場に立ったものではないだろうか。中國が進める「一帯一路」構想は、その他の発展途上國にとって中國が構築した経済発展の手法を學べる絶好の機會となるはずだ。もちろん、その経済発展モデルは依然として成長過程であることも忘れてはならない。世界全體の経済規模の約６割を占めるアジア太平洋地域は、今後の世界経済を支える最も重要な地域として、その役割を果たしていくことが期待されている。