第13期全人代第1回會議に提出された國務院機構改革案をめぐり、全人代代表が14日午後に審議を行い、次のように語った。「黨と國家の機構改革深化は、國家のガバナンス體系と統治能力の現代化推進に向けた大きな変革であり、歴史と現実の必然性を備えたものだ。我々はこの大きな変革の鮮明な特徴を正確に捉え、各分野?各方面の取り組みについて黨の指導を強化する必要がある。また、系統的で、科學的規範に則った、運営効率の高い黨と國家機関の職能體系の整備を急ぎ、國家の統治能力と統治水準の現代化を推し進める必要がある」。

　「中國の特色ある社會主義は新時代に入り、黨と國家機関の職能體系は新時代の中國の特色ある社會主義の発展要求に適応したものでなければならない」。全人代代表で、重慶市の市長である唐良智氏は、「黨と國家の機構改革深化は、新たな時代に中國の特色ある社會主義を堅持し発展させるための必然的要求だ。それはまた、『2つの100年』奮闘目標の実現、社會主義現代化國家の建設、中華民族の偉大なる復興実現に向けた必然的要求でもある」と述べた。

　「現時點で、一部の分野で黨の機関設置と職能配置はまだ十分に整っておらず、黨の全面的指導と厳格なガバナンス體制の整備が待たれる」。唐良智代表は、「一部の分野での黨と政府機関の重複、職責をめぐる混亂、権限と責任の不釣り合いなど突出した問題を解決するには、機構改革の深化が必須で、経済?社會?政治?文化?生態文明などの分野での改革深化を続け、難題に取り組んで體制を支える必要がある」と述べた。