「外商投資法（草案）」（以下「草案」）が8日、第13期全人代第2回會議の審議に提出された。この法律にはどのような重要な意義があるのだろうか。その中にはどのような見所があるのだろうか。外國人投資家は今後、中國での投資?興業でどのような積極的な変化を迎えるのだろうか。「外商投資法」は中國経済そのものに対してどのような影響をもたらすのだろうか。両會において、多くの全人代代表が白熱した議論を展開した。

　中國の高水準対外開放の決意と自信を示す

　データによると、中國の昨年の実行ベース外資導入額は1350億ドルにのぼる。中國はすでに世界最大の外國直接投資流入國になっている。

　全人代常務委員會の李巍委員は「この法律はちょうどいいタイミングで発表された。習近平総書記は多くの場の発言で、中國の開放の扉が閉ざされることはなく、ますます大きく開かれるばかりだと強調している。この新たな外國企業の投資分野の基礎的法律の制定と施行は、対外開放をさらに拡大する中國の決意と自信を十分に示している」と述べた。

　「改革開放初期、中國は『中外合資経営企業法』『中外合作経営企業法』を制定し、その後さらに『外國企業法』を打ち出した。この3つは『外資3法』と呼ばれる。3法と関連法律?規定は、歴史的な重要な力を発揮した。しかし情勢の変化に伴い、現在の経済発展の需要を満たせなくなり、問題も顕在化している」

　全人代代表、アモイ経済大學経済學院金融系の潘越教授は、ケースバイケースで審査?批準する制度は外資の管理経験がなかった改革開放初期は必要であったが、開放の拡大と外國企業の投資の拡大により「同制度は必要なくなり、適切でなくなった」と述べた。そのため近年、中國は參入前內國民待遇＋ネガティブリストと記録?審査というデュアルトラック改革を開始している。

　保護貿易主義と一國主義の臺頭に伴い、外資導入の外的要素にも大きな変化が生じ、新たな競爭と課題に直面している。李氏は、外國企業の投資政策の安定性?透明性?予見可能性を維持することで、外國人投資家の投資の自信を強めることができると指摘した。「外資3法の統合を加速し、統一的な法律を形成することが必然的な需要になっている」また李氏は、この措置は中國における外國企業の投資環境の法治化?國際化?便利化水準を高め、高水準の対外開放により中國経済の高品質発展を促すことができると判斷した。

　全人代代表、福建師範大學経済學院の黃茂興院長は中國網の記者に対して、「外商投資法」の制定は、中國自身の対外貿易発展に対する新たなすう勢、新たな要求にも合致すると述べた。中國の対外貿易におけるサービス貿易の地位と力が日増しに顕在化している。銀行業、証券?ファンド業、保険業を始めとする金融サービス業の開放がさらに拡大されるという。